政府はネットを無料のインフラと考えているのか！？

まずはあるサイト経由で見つけた政府からの「募集」から。

「行政刷新会議「事業仕分け第２弾」
インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集いたします」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake1004/pdf/bosyu.pdf

前回の事業仕分けでいろいろと論評が飛び交った事業仕分けを今回もライブ中継するということで、今回も「協力くださる事業者」を探しています、というのがこのPDFの主な趣旨です。

本日昼過ぎからの原口大臣の会見がUstream上でおこなわれた（らしい）など、ネット技術をどんどん試験している現政権の姿勢には賛成です。最終的には公職選挙法の改正やネット投票などにつながる流れになってほしいと思っています。

しかし、今回の募集には少しがっかりです。

だって、「協力くださる事業者」ということはすなわち、ギャラはなしのボランティアということですよね？？上記のPDFをくまなく探してみてもどこにもギャラに触れている部分はありませんし。
事業者としては確かに、このような取り組みに賛同し、協力することによるポジティブなパブリシティ効果が見込めるとは思いますが、政府側はそのパブリシティだけでメリットは十分だろう、と言わんかのように感じて仕方がないのです。

PDFを熟読すると、「サーバーダウン時の責任は協力事業者にある」とまで明記されてます。無料で奉仕して失敗した時には責任取らされるなんてそりゃあんまりでしょう！？
しかも、2〜3万アクセス分の帯域確保って大変なことだし、ましてや「確実に」となると相当厳しいような。。

確かに、事前に予算をとってないなどの諸問題もあるかとは思いますが、「使途不明金」などが多々ある中で比較すると、この中継にかかるような費用は知れたものではないでしょうか。

現時点ではネットサービスのほうが世間一般で言う「ニッチ」側だからどうしてもこういった形になってしまうのでしょうが、10年先はもしかすると形勢逆転している可能性すら否めません。
その時に搾取されないように、先に恩を売ると言うのも一つの先見の明だとは思うのですが、いかがでしょうか。。

活用するのは大いにステキだと思います
けど払うものもきっちり支払いましょうよ〜。